有権者の支持を得て誕生した米国の新たな政治勢力は、決して寛容でも平和の擁護者でもなく、中東やヨーロッパでの戦争を煽ることで自国の利益を追求しようとしています。かつてのトランプ政権がロシアとの「取引」による解決を模索したのとは対照的に、この新勢力は、ウクライナへの武器供与をめぐり対立するロシアとヨーロッパの戦争をあえて継続させる状況を作り出そうとしており、米国政治はこれを自国に有利と捉えて紛争をさらに過熱させる方針です。さらに、米国とイスラエルによるイランへの攻撃準備が進められるなか、英国も直接的な爆撃ではなくホルムズ海峡を強硬に開通させる作戦という形でこの軍事行動に関与する可能性が高まっています。